脊髄損傷の場合においても、基本的には他の後遺障害の場合と同様の損害賠償を求めていくことになります（請求可能な内容については、「後遺症を負った際に請求できる損害賠償」のページをご参照下さい。）が、特に問題となりやすい損害の内容についてご説明します。
脊髄損傷の損害賠償の特徴としては、（年齢や受傷前の収入などにもよりますが）逸失利益や将来介護費等が高額となる傾向があり、１億円を超えるような高額の賠償が認められる場合も少なくありません。
１．問題になりやすい損害の項目
① 逸失利益
脊髄障害として等級が認定される場合には、後遺障害等級１級１号、２級１号、３級３号、５級２号、７級４号、９級１０号、１２級１３号という等級が認定され、認定された等級の内容に応じて逸失利益が認められます。逸失利益については、一般に等級が重度になるほど損害額も高額となりますが、実際に生じている具体的な後遺症の内容を踏まえて、等級ごとに通常認められる労働能力喪失率よりも高い喪失率が認定される可能性もあることから、その被害状況を詳細に主張・立証していくことが大切になってきます。
② 慰謝料
脊髄障害においても、他の重度後遺障害と同様、等級に応じた一定の慰謝料の基準（「後遺障害等級と慰謝料」をご参照下さい。）をベースに標準的な慰謝料額が算定されます。もっとも、障害の内容や事故の態様などにより、増額が認められたり、被害者ご本人だけでなく、配偶者、子ども、ご両親等も慰謝料を請求することができる場合があります。
③ 将来介護費
脊髄障害は、身体の麻痺や排尿排便障害等の障害が残存するケースが多いことから、このような場合には将来にわたって日常生活における介護が必要となります。そのため、将来介護費についても交通事故に起因する損害として請求していくことになりますが、その金額は極めて高額になるため、争いとなることが多い損害項目といえます（詳細については、「将来介護費・将来治療費」のページもご参照下さい。）。
脊髄障害の場合には、麻痺の程度、感覚機能・運動機能の障害の程度、排尿排便機能の障害の程度などに応じて、どの程度の介護が必要となるか（介護の担い手（近親者か職業人か）、介護の態様（常時介護か随時介護か）、介護の内容、介護の期間（死亡時までか、平均余命までか、さらに限定されるか）等）を慎重に検討し、主張を行う必要があります。
④ その他
将来介護費のほかにも、自宅改造費、自動車改造費・介護車両代、介護用品代、将来治療費（手術費）などついて、同様の問題が生ずることがあります（「家屋改造費」、「定期的に交換が必要となる物品」等のページもご参照ください。）。いずれも、症状の内容に応じて必要性・相当性が立証されれば損害として認められることになります。
２．脊髄損傷の場合の損害例
脊髄損傷の場合、非常に賠償額が高額となるケースが少なくありません。例えば、脊髄損傷で２級１号が認定された大阪地裁平成２７年１月２１日の判決では、以下のとおり、合計１億０６２１万８９１２円の損害が認められています。
４３歳・女性・兼業主婦（基礎収入：３４５万９４００円）のケース
治療費：１３６３万０２５２円
入院雑費：３７万３５００円（入院２４９日）
付添看護費：１６２万３０００円（入院２４９日、通院・在宅２９２日）
通院交通費：４万６４２５円
装具購入費：７６万３１２３円
ソファ・ベッド購入費：１６万４１８０円
休業損害：５１２万７４９４円（事故日から症状固定日まで５４１日）
入通院慰謝料：３８９万円
将来の装具等購入費：３５０万０７４１円
将来介護費：３１４２万９４２０円（６７歳まで日額４０００円、以降日額８０００円（平均余命まで））
後遺障害逸失利益：４９１１万０６４１円（労働能力喪失率：１００％、労働能力喪失期間：２４年）
後遺障害慰謝料：２４００万
損害の填補：－３９２１万３８９０円（任意保険既払金＋自賠責保険金）
弁護士費用：９４０万
確定遅延損害金：２３７万４０２６円
合計：１億０６２１万８９１２円
