弁護士に後遺症のことを相談するタイミングとしては、できる限り早期の段階に相談することをおすすめします。昨今、弁護士費用特約（弁特）に加入されている方も多くいらっしゃることから、相談費用の経済的負担もこの弁特を利用することで生じませんので、一度相談して損はしないはずです。
１ 交通事故で損害賠償金の支払いを受けるまでの一般的な流れ
治 療
症状固定
後遺障害診断書の作成
自賠責保険に対する後遺障害等級認定申請（不服がある場合は異議申立て）
示談 or 訴訟等による紛争解決
損害賠償金の支払い
２ 「治療」から「後遺障害診断書の作成」まで
被害者の方が、後遺障害等級の適正な認定を獲得するためには、治療段階から症状固定のタイミングや主治医に作成してもらう後遺障害診断書の内容が極めて重要になってきます。
しかし、症状固定後や後遺障害等級の認定結果が出た後にはじめて弁護士に相談される方が多くいらっしゃいます。事案によってはこの段階になって弁護士に相談しても手遅れになるケースも少なからずあります。そこで、このようなリスクを避けるためには、交通事故が発生した早い段階で専門家である弁護士に相談・依頼することで、その状況に応じた適切なアドバイスを受けることが大切になります。
３ 自賠責保険に対する後遺障害等級認定の申請
被害者が弁護士に依頼していないケースでは、加害者側の保険会社による事前に認定という手続きが一般的に行われます。
自賠責保険に対する後遺障害等級の申請手続きとして、事前認定の手続き以外に、被害者請求という形で被害者の方が主体的に関与できる手続きがありますが、この手続きは資料の収集や手続きの煩雑さもあり、被害者ご本人で行うのは大変な労力を伴います。
弁護士に依頼することで被害者請求のサポートを受けることができますし、また、その結果に不服があれば異議申立て手続きについてもサポートを受けることができます。
そのため、後遺障害の認定手続きを弁護士に依頼することで、その状況に応じた適切なアドバイスを得られること、その結果適正な後遺障害等級の認定を受けられる可能性が高まる点がメリットであるといえます。
４ 示談 or 訴訟等による紛争解決
交通事故の主な解決手段としては、示談、調停、交通事故紛争処理センター、訴訟があります。いずれの手続きにおいても、適正な賠償額を把握する必要があり、適正な賠償額をご自身のみで把握することは困難ですので、弁護士に依頼することで弁護士が適正な賠償額を計算し、これを被害者の代理人として交渉あるいは書面等を提出して手続追行を行っていくことになります。
そして、訴訟提起を被害者本人で行うことは相当の困難を伴いますので、遅くとも訴訟提起を行うことを決断された場合には、弁護士に依頼することが必要でしょう。
