前回の私のコラム（「将来の付添費⑴介護の必要性」）では、交通事故の後遺障害によって生じる「将来の付添費」と言われる損害項目が、いかなる場合に発生するのかということについて解説しました。
今回は、将来の付添費が損害として認められる場合、いかなる介護期間が対象になるのかについて解説したいと思います。
さて、結論から言うと、介護の期間は、原則として被害者が生存する期間です。
具体的には、症状が固定した年の生命表または簡易生命表上の平均余命年数を基に決められます。
この点、植物状態（いわゆる遷延性意識障害）のケースなどで、加害者側から、平均余命まで生存できる可能性が低いとして、生存可能期間を平均余命よりも短期間に限定すべきとの主張が行われることがあります。しかし、近時の裁判例は、平均余命まで生存する蓋然性が否定される特別な事情（例えば重度の合併症で健康状態が悪い状況にあるなど）が認められない限り、生存可能期間を平均余命の年数をもって認めるのが相当とする傾向があると指摘されています。
被害者の年齢にもよりますが、介護の期間は一般に長期間になればそれだけ介護費用も多額になりますので、加害者側が争ってくることも想定されます。早めに弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士 田 保 雄 三
大阪交通事故弁護団は、交通事故による高次脳機能障害、遷延性意識障害、脊髄損傷といった重度の後遺障害（後遺症）問題に特化した法律の専門家集団です。
大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山など関西圏を中心に活動しておりますが、全国からのご相談にも対応可能です。
突然の事故で重い後遺症を負われた被害者様と、それを支えるご家族の精神的・経済的ご負担は計り知れません。
私たちは、その苦しみを少しでも和らげ、正当な権利を実現するため、豊富な知識と経験を持つ弁護士が複数名体制で最後まで全力でサポートいたします。
慰謝料をはじめとする損害賠償金の大幅な増額実績も多数ございます。
さらに、成年後見申立てや刑事被害者参加の無料サポートも行い、法的な側面からご家族を全面的にバックアップ。
ご相談は何度でも無料、着手金もいただかない完全成功報酬制ですので、費用を気にせずご依頼いただけます。
一人で悩まず、まずはお気軽にお問い合わせください。
